離婚後にすぐ動くべき保険の手続き：見落とすと損するポイント3つ

最優先：保険の受取人を変更する

生命保険の受取人は契約時に指定した人物が原則そのまま有効です。離婚しても自動的に変更されません。

離婚後に元配偶者が受取人のまま放置して亡くなった場合、保険金は元配偶者に支払われます。子どもや親への変更が必要な場合は、早急に手続きをしてください。

受取人変更の手続き：

• –各保険会社の窓口・電話・アプリで変更可能
• –必要書類：本人確認書類、印鑑（会社によって異なる）
• –離婚届を提出した後から手続き可能

受取人を誰にするか：

| 状況 | 推奨される受取人 | |---|---| | 子どもがいる（未成年） | 親権者（自分）→ 子ども本人への変更は成人後 | | 子どもがいない | 親・兄弟姉妹など | | 再婚の予定がある | まず親に変更し、再婚後に配偶者へ |

未成年の子どもは保険金を直接受け取れないため、子どもがいる場合は親権者（自分）を受取人にするのが一般的です。

優先②：扶養・健康保険の切り替え

配偶者の健康保険の扶養に入っていた場合、離婚後は自分で健康保険に加入し直す必要があります。

会社員になる・働いていた場合：

• –勤務先の健康保険に加入（または加入継続）

収入がない・少ない場合：

• –国民健康保険に加入
• –離職後14日以内に市区町村の窓口で手続き

健康保険の切り替えが遅れると、医療費が全額自己負担になります。離婚後は速やかに手続きをしてください（→ 健康保険の仕組みを整理する）。

優先③：死亡保障の必要額を再計算する

離婚後は「守るべき家族」の状況が変わります。特に子どもを引き取った場合（親権者になった場合）、自分に万が一のことがあったときに子どもに直接影響します。

子どもがいる場合

親権者として子どもを養育している場合、死亡保障の必要性は婚姻中よりも高くなるケースがあります。

• –もう一方の親（元配偶者）が養育費を払っているとしても、自分が亡くなった場合の生活費・教育費の補填が必要
• –元配偶者から受け取れる遺族年金の額を確認する（子どもの親権者が再婚していない場合は遺族年金を受け取れるケースがある）
• –離婚後の遺族年金の受給状況は複雑なため、遺族年金の仕組みを確認したうえで不足分を民間保険で補う

ひとり親の死亡保障の考え方：

自分が亡くなった場合、子どもの生活費・教育費を誰が負担するかを想定して必要保障額を設定します。実家のサポートが受けられる場合は必要額が下がる一方、サポートが受けられない場合は手厚い保障が必要です。

子どもがいない場合

子どもがいない離婚後は、死亡保障の必要性は大きく下がります。扶養家族がなければ「自分のために保険に入る」意味は薄くなります。

婚姻中に入った死亡保障が過剰になっている可能性があります。保険料を節約するチャンスとして、保険を解約してもいいか迷ったら確認する5つの問いを参考に整理しましょう。

離婚後に確認する保険の全体リスト

最優先（数日以内）：

• –生命保険の受取人変更
• –健康保険の切り替え手続き

1カ月以内：

• –死亡保障の必要額の再計算
• –就業不能保険の見直し（収入が変わった場合）
• –住宅・火災保険の名義変更（家が共有名義だった場合）

落ち着いてから：

• –医療保険・がん保険の過不足確認
• –受取人以外の登録情報（住所・電話番号）の更新

財産分与と生命保険

婚姻中に積み立てた解約返戻金のある保険（終身保険・学資保険）は、財産分与の対象になる場合があります。

• –婚姻中に払い込んだ保険料に対応する解約返戻金は共有財産とみなされることが多い
• –財産分与の際に解約してまとめて分けるか、継続して一方が持つかを決める必要がある

保険の解約・継続については終身保険の「貯蓄性」は本当にお得か？で解説している返戻率の考え方を参考にしてください。

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