障害年金、実は受け取れる可能性がある人の条件を整理する

障害年金とは何か

障害年金は、病気やケガで一定の障害状態になった場合に支給される公的年金です。老齢年金のように「65歳になったら」ではなく、現役世代でも受け取れる点が重要です。

障害年金には2種類あります。

| 種類 | 加入年金 | 対象障害等級 | |---|---|---| | 障害基礎年金 | 国民年金（全員） | 1級・2級 | | 障害厚生年金 | 厚生年金（会社員・公務員） | 1級・2級・3級 |

会社員・公務員は障害基礎年金に加えて障害厚生年金が上乗せされます。個人事業主・フリーランスは障害基礎年金のみです。

受給できる条件（受給要件）

障害年金を受け取るには、以下の3つの要件をすべて満たす必要があります。

①初診日の要件

障害の原因となった病気・ケガで**最初に医師の診察を受けた日（初診日）**に、国民年金または厚生年金に加入していること。

初診日が20歳前の場合は特別な扱いになります（20歳前障害基礎年金）。

②保険料納付要件

初診日の前日時点で、以下のいずれかを満たすこと。

• –原則：初診日の属する月の前々月までの被保険者期間のうち、保険料納付済み期間＋免除期間が2/3以上
• –特例：初診日が2026年3月末日以前の場合、直近1年間に未納がないこと（緩和措置）

年金保険料を長期未納にしていると、障害年金を受け取れない場合があります。

③障害の程度の要件

障害認定日（初診日から1年6カ月後、またはそれ以前に症状が固定した日）に、障害等級に該当していること。

• –1級：日常生活のほとんどで他人の介助が必要な状態
• –2級：日常生活に著しい制限がある状態（必ずしも「寝たきり」ではない）
• –3級（障害厚生年金のみ）：労働が著しく制限される状態

意外と幅広い対象疾患

障害年金の対象は「手足の欠損」などの明確な障害だけではありません。以下のような疾患でも受給実績があります。

対象になりうる疾患の例：

• –うつ病・双極性障害・統合失調症（精神疾患）
• –がん（治療による体力低下・副作用が重い場合）
• –糖尿病による人工透析
• –心疾患（心不全の重症例）
• –人工関節・人工骨頭置換術後（3級の対象）
• –視力・聴力の著しい低下
• –慢性疲労症候群・線維筋痛症

重要なのは「病名」ではなく「日常生活・労働への影響の程度」が認定基準になることです。

受給額の目安（2025年度）

障害基礎年金

• –1級：月約8万6,300円（年103万6,200円）
• –2級：月約6万8,300円（年81万9,600円）
• –子どもの加算：18歳未満の子ども1人目・2人目 各月約1万9,600円

障害厚生年金（障害基礎年金に上乗せ）

厚生年金の加入期間と平均報酬によって変わります。目安として、在職中の月給が30万円・加入期間20年の場合：

• –2級：障害基礎年金 + 障害厚生年金で月約12〜15万円程度
• –3級：障害厚生年金のみ（最低保障額あり：月約6万1,500円）

個人事業主は障害厚生年金がないため、障害基礎年金のみの受給となります。この差が、フリーランスが就業不能保険を手厚くすべき理由の一つです（→ 就業不能保険の選び方）。

申請のタイミングと注意点

障害認定日から1年6カ月が申請のスタートライン

障害年金は**初診日から1年6カ月後（障害認定日）**以降に申請できます。ただし、人工透析・人工関節など症状が固定した場合は、それ以前でも申請できます。

「遡及請求」で過去5年分をまとめて受け取れる

障害認定日が過ぎていても申請していなかった場合、最大5年分を遡って受け取れる「遡及請求」という制度があります。

「症状は出ていたけど申請しなかった」という場合でも、現時点から5年以内の分は取り戻せる可能性があります。

申請先と手続き

• –障害基礎年金：市区町村の国民年金担当窓口
• –障害厚生年金：年金事務所または社会保険事務センター

申請には「診断書」「病歴・就労状況等申立書」「初診日の証明」などが必要です。書類の作成が複雑な場合は、社会保険労務士（社労士）に依頼することを検討してください。

民間保険との関係

障害年金を受給できる場合、民間の「障害保険」や「就業不能保険」との関係を整理することが重要です。

• –障害年金は「等級に該当した場合のみ支給」なので、認定されない場合は公的保障がゼロ
• –就業不能保険は「働けない状態」であれば支給されるものが多く、認定を待たずに補填が始まる

公的保障と民間保険は「ダブルで受け取れる」場合が多いため、障害年金の受給資格があっても就業不能保険は意味があります（→ 会社員が本当に必要な保険はどれか）。

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