配偶者を亡くしたあと最初にやるべき保険の手続き：受け取れる給付と見直しの手順

配偶者を亡くした直後は、悲しみの中で多くの手続きをこなさなければなりません。保険に関しては「受け取れるお金の請求」と「今後の保険の見直し」の両方が必要です。何を優先すべきかを順番に整理します。

まず「受け取れる給付」を把握する

配偶者が亡くなった場合に受け取れる可能性がある給付は複数あります。請求しなければ受け取れないため、まず対象を把握することが出発点です。

主な給付の種類：

| 給付の種類 | 手続き先 | 時効 | |---|---|---| | 生命保険の死亡保険金 | 加入している保険会社 | 3年 | | 遺族厚生年金（会社員だった場合） | 年金事務所 | 5年（さかのぼり可） | | 遺族基礎年金（国民年金加入者） | 市区町村の窓口 | 5年 | | 健康保険の埋葬料 | 健康保険組合・協会けんぽ | 2年 | | 雇用保険の未受給分 | ハローワーク | — |

これらは自動的に支払われません。自分で請求する必要があります。

優先度①：生命保険の死亡保険金を請求する

加入していた生命保険の死亡保険金の請求を、速やかに行います。

手順：

01保険証券を探す（複数社に加入していた場合は全部リストアップ）
02各保険会社のコールセンターに連絡し、死亡保険金の請求を申し出る
03請求書類一式（死亡診断書のコピー・戸籍謄本・受取人の本人確認書類など）を集めて提出
04審査通過後に指定口座へ入金（通常5〜10営業日）

保険の存在が不明な場合： 保険証券が見つからない場合でも、以下の方法で確認できます。

–生命保険協会の「生命保険契約照会制度」：相続人が申請することで、故人の生命保険の加入情報を照会できます（1件につき3,000円の手数料）
–通帳・クレジットカードの引き落とし明細：保険会社名・金額から加入保険を特定できることがあります
–勤務先の人事部・総務部への確認：団体保険（会社の福利厚生）が残っている場合があります

死亡診断書は複数コピーしておく

死亡診断書は、保険金の請求・各種解約手続き・相続手続きで繰り返し使います。最初に10枚程度コピーを取っておくと後の手続きが楽になります。

優先度②：遺族年金を請求する

配偶者が会社員・公務員だった場合、遺族厚生年金（または遺族共済年金）を受け取れる可能性があります。

遺族厚生年金の受給条件（主なもの）：

–厚生年金に加入していた人が死亡した
–死亡した人の保険料納付要件を満たしている
–受取人が「配偶者」「子」などの要件に該当する

受取額の目安： 遺族厚生年金は、亡くなった人の老齢厚生年金（報酬比例部分）の3/4相当が基本です。収入・加入期間によって金額が変わります。

詳細な計算方法は遺族年金は実際いくらもらえるか？自分のケースで概算する方法で整理しています。

手続き先：

–会社員だった場合：最寄りの年金事務所
–公務員だった場合：共済組合の窓口

優先度③：健康保険の手続き

配偶者が会社員で健康保険（協会けんぽ・組合健保）に加入していた場合、その被扶養者だったなら、自分の健康保険の切り替えが必要です。

配偶者の健康保険の被扶養者だった場合： 資格喪失から14日以内に、国民健康保険への加入または自分の勤務先の健康保険への加入手続きが必要です。

また、健康保険から「埋葬料（埋葬費）」として5万円が支給されます。忘れずに請求しましょう（申請期限：死亡日翌日から2年）。

保険の見直し：落ち着いてから行う

配偶者を亡くした直後は、給付の請求を優先し、保険の見直し（加入・解約）は少し落ち着いてから行います。感情的に不安定な状態での大きな契約変更は、後悔につながりやすい。

目安：四十九日〜三カ月以内に確認する項目

①自分が加入している保険の受取人を確認・変更する

配偶者を受取人に指定していた場合、新しい受取人を指定する必要があります。受取人が不在のままだと、保険金が法定相続人に分散して支払われる複雑な状態になります（→ 保険の受取人を放置すると起きること）。

②自分に必要な死亡保障を再計算する

配偶者を亡くすと、家計の構造が変わります。

–共稼ぎだった場合：1人の収入で生活できるか再確認
–専業主婦（夫）だった場合：子どもがいるなら、自分に万が一があったときの保障が不足していないか確認
–子どもが独立済みの場合：死亡保障の必要性は大幅に下がることが多い

遺族年金の受給が始まることを踏まえて、必要保障額を再計算します。

③医療保険・就業不能保険を確認する

配偶者が加入していた保険のうち、名義変更や解約が必要なものを整理します。

特に：

–配偶者を被保険者とした保険→解約または名義変更
–配偶者が契約者・自分が被保険者の保険→契約者名義を変更（可能な場合）

④介護リスクへの備えを見直す

配偶者を亡くして独居になった場合、将来の介護リスクが変わります。これまで互いにサポートし合う前提だったなら、民間の介護保険や貯蓄での備えを見直す必要が出ることがあります（→ 民間の介護保険は本当に必要か？）。

「保険の営業」には注意する

配偶者を亡くした後、保険金の受け取り後に「次の保険を」と勧誘を受けることがあります。

感情的に不安定な時期は冷静な判断がしにくく、必要以上の保険に加入してしまうリスクがあります。急ぎの判断は避け、落ち着いてから見直すことを優先しましょう。

まとめ

配偶者を亡くした後の保険手続きの優先順位は「①死亡保険金の請求 → ②遺族年金の申請 → ③健康保険の切り替えと埋葬料の請求 → ④落ち着いてから保険の受取人変更・保障内容の見直し」の順です。給付の請求は時効があるため早めに、保険の見直しは感情が落ち着いてから行うことが重要です。

今の家族構成・収入・貯蓄を入力して、必要な保障の過不足を整理してみましょう。

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