パート・非正規社員の保険の考え方

パート・アルバイト・派遣社員など非正規の雇用形態では、正社員と同じ公的保障を受けられるとは限りません。特に傷病手当金の有無が保険ニーズを大きく左右します。まず自分の加入している健康保険を確認することが第一歩です。

最初に確認：どの健康保険に入っているか

非正規社員の場合、加入している健康保険は3つのパターンがあります。

パターン①：社会保険（協会けんぽ・組合健保） 一定の条件（週20時間以上勤務、月収8.8万円以上など）を満たすと、会社の社会保険に加入できます。この場合、正社員と同じく傷病手当金の対象です。

パターン②：国民健康保険 社会保険の加入条件を満たさない場合や、短時間の複数掛け持ちの場合は国保に加入します。国保には傷病手当金がありません（一部の自治体を除く）。

パターン③：家族の扶養 年収130万円未満の場合、配偶者や親の扶養に入っているケースもあります。この場合も傷病手当金はありません。

傷病手当金は、病気・ケガで働けなくなった際に最大18ヶ月、収入の約2/3を補填してくれる給付です。

この差は、医療保険や就業不能保険の必要性に直結します。傷病手当金がない場合、入院中・療養中の収入補填手段がないため、民間保険で備える必要性が高まります。

① 収入が止まるリスク 正社員の場合は有給休暇・傷病手当金で収入が一定期間維持されますが、非正規の場合は出勤できなければ収入がゼロになるケースも。入院や長期療養は家計に直接ダメージを与えます。

② 高額療養費はあるが、生活費の補填がない 健康保険に加入していれば高額療養費制度は使えます。治療費の自己負担上限はありますが、その期間の生活費・家賃・食費は別途必要です。

③ 貯蓄が少ない場合のリスクが高い 緊急予備資金（生活費3ヶ月分）がない状態で働けなくなると、貯蓄の枯渇が早い。

社会保険に入れない場合、以下を優先度順に検討します。

優先度①：就業不能保険または収入補填型の医療保険 働けない期間の収入補填が最大のリスクです。就業不能保険は月の保険料が数千円程度から加入でき、一定期間の収入補填が受けられます。

優先度②：医療保険（シンプルなもの） 入院・手術に対応した医療保険は、差額ベッド代・食事代などの高額療養費外の費用をカバーします。ただし、まず傷病手当金の有無を確認した上で必要性を判断しましょう。

優先度③：死亡保障 扶養する家族がいる場合は死亡保障の検討も必要です。独身・扶養なしであれば優先度は低い（→ 独身に保険は必要か？）。

週20時間以上・月収8.8万円以上の勤務なら社会保険の加入対象になる可能性があります（2022年10月以降、101人以上の企業から適用拡大）。

社会保険に加入すると：

民間保険への加入を検討する前に、まず社会保険の加入要件を満たしているか確認してみましょう。

年収が130万円を超えると扶養から外れ、自分で健康保険に加入する必要があります（106万円以上で社会保険加入になるケースも）。

扶養を外れる際には：

まとめ

パート・非正規社員の保険の考え方は、まず「社会保険に入っているかどうか」で大きく分かれます。社会保険加入なら傷病手当金があるため、民間保険の必要性は正社員と同等の判断ができます。国保加入の場合は収入補填手段がないため、就業不能保険の優先度が上がります。

雇用形態・貯蓄・家族構成を入力して、今の保険の優先度を確認しましょう。