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20代が保険に入るべきか、まず確認すること

20代で保険を検討するなら、まず公的保障と貯蓄の優先順位を把握してから。営業トークに乗る前に知っておきたい判断の順序を整理します。

「若いうちに入るほど保険料が安い」「社会人になったら保険に入るのが常識」——こういったフレーズで保険を勧められた経験はないでしょうか。20代での保険加入は必ずしも急ぐ必要はありません。まず公的保障の内容を把握し、貯蓄との優先順位を整理してから判断しましょう。

20代が最初に確認すべきこと:公的保障の厚さ

会社員の20代は、実は手厚い公的保障の中にいます。まずここを把握することが先決です。

  • 健康保険:医療費の自己負担は3割。さらに高額療養費制度で月の上限額が設定されている
  • 傷病手当金:病気・ケガで働けなくなると、最大18ヶ月、収入の約2/3が補填される
  • 遺族厚生年金:死亡時に遺族(配偶者・子)に年金が支払われる

この3つの存在を知らずに保険を契約すると、すでに公的保障でカバーされているリスクに対して追加でお金を払う二重コストになります。

20代で保険の優先度が低い理由

20代の多くは以下の状況にあります。

  • 独身・扶養なし:自分が亡くなっても経済的に困る人が少なく、死亡保障の緊急性が低い
  • 若くて健康:入院・手術のリスクは統計的に低い時期
  • 貯蓄が少ない:緊急予備資金(生活費3〜6ヶ月分)がない段階では、保険料より貯蓄が優先

保険の基礎知識でも解説しているように、民間保険は「公的保障でカバーできないリスク」に対して使うものです。公的保障が手厚い20代では、そのギャップは小さいケースが多い。

20代で例外的に保険を検討すべき状況

とはいえ、以下の状況では20代でも保険の検討が必要になります。

① フリーランス・個人事業主の場合 傷病手当金がなく、働けなくなったときの収入補填手段がありません。就業不能保険または医療保険の検討が現実的な選択肢になります(→ フリーランスが考えるべき保険の整理)。

② 親や家族を扶養している場合 自分が働けなくなると影響を受ける家族がいる場合は、死亡保障や就業不能保険の必要性が出てきます。

③ 貯蓄がほぼゼロの場合 緊急予備資金がない段階では、急な医療費への対応が難しくなります。ただしこの場合も、まず貯蓄を積み上げることが先決です。医療保険に入っても、保険料で貯蓄ペースが落ちては本末転倒です。

20代が保険より先にやるべきこと

  1. 01緊急予備資金の確保:生活費3〜6ヶ月分(目安50〜100万円)を普通預金に確保
  2. 02公的保障の把握:自分の傷病手当金・高額療養費の上限額を一度確認する
  3. 03iDeCo・NISAの検討:保険の貯蓄機能よりも、税制優遇のある投資制度を優先する

この順序で動いてから、それでも不足するリスクに対して保険を検討するのが合理的な順序です。

「若いうちに入るほど得」は本当か?

「20代は保険料が安い」は事実ですが、「だから今すぐ入るべき」とはなりません。

  • 20代で30年分の保険料を払い続けるより、リスクが生じたときに入る方が総払込額が少ないケースも
  • 終身保険の「貯蓄性」は実質利回りが低く、NISAや積立投資と比較すると非効率なことが多い
  • 「安い保険料のうちに入っておく」という心理が、不要な保険に入る理由になりがち

まとめ

20代での保険加入は「急ぐ必要はない」が基本姿勢です。まず公的保障の内容を把握し、緊急予備資金を確保することを優先しましょう。フリーランスや家族を扶養している場合は例外的に検討が必要ですが、会社員の独身20代であれば保険より貯蓄・投資が先です。

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